よくある質問

解体工事は、建物の構造（木造、鉄骨造、RC造など）や広さ、立地条件、アスベストの有無、地中障害物の有無などによって工事価格が大きく異なります。弊社では現地調査を行った上で、費用の御見積をさせていただきます。

解体工事を着工する前に、建物の大きさによっては「建設リサイクル法に基づく届出」が必要になります。アスベストの調査も合わせて行わなければなりません。また、解体完了後には、建物滅失登記が必要となります。
これらの届出申請について、弊社が責任をもってサポートいたします。

空き家対策を含め、各自治体では様々な補助金制度を提供しています。補助金の種類や該当要件、最大支給額など物件所在地の自治体によって大きく異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

解体工事が完了し更地になった土地の利用方法については、弊社不動産事業部にてご対応させていただきます。全宅連（全国宅地建物取引業協会連合）に加盟しており、幅広いネットワークを有しております。

お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
一般住宅の解体工事の他にも内部解体工事、外構撤去工事、工場内の機械設備撤去工事等も請負います。

一般住宅は約1週間～2週間ほどで完了致しますが、建物の大きさ、作業スペースの広さ、搬出経路等、様々な状況によって日数は変わってきます。

平成27年「空き家対策特別措置法」が施行されました。
これに伴い、都道府県や市町村等の自治体では補助金制度を設け、危険空き家の減少、空き家の有効活用に力を入れています。
補助金については各自治体によって内容が異なりますので、専門の空き家相談士がご対応させて頂きます。

産業廃棄物は様々な種類がありますので、必ず、現物を拝見し処理料のお見積りをさせて頂きます。
産業廃棄物委託契約締結後、収集又は搬入可能となります。

1998年産業廃棄物の不適正処理（不法投棄や環境汚染など）を防止するためにマニフェスト制度が義務付けられました。
マニフェストとは産業廃棄物の流れを把握し、安全性を確保するための管理票のことです。

電子マニフェストとは、情報処理センターが運営する電子情報処理ネットワークを使用して、排出事業者・収集運搬業者・処分業者をパソコンでつないでマニフェスト情報を報告・管理するシステムです。
弊社では電子マニフェストを導入しておりますので紙マニフェスト、電子マニフェストどちらでも可能です。

電子マニフェストについてはこちらから

一般のお客様は木くずのみ搬入可能です。

お持ち込みの際は事前にお電話をお願いいたします。

0238-85-1848
【営業日】営業日カレンダーをご覧ください。
【受入時間】午前8:00～11:30／午後1:00～4:30